山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
山口市成年後見制度利用促進基本計画の策定の趣旨として、超高齢社会を迎える中で、今後、認知症高齢者や単身世帯の増加に伴い、成年後見制度への需要がますます増大していく。そのため、財産管理や日常生活に支障がある人を社会全体で支えあう重要な手段として、成年後見制度の利用を促進していく必要があるとされています。
山口市成年後見制度利用促進基本計画の策定の趣旨として、超高齢社会を迎える中で、今後、認知症高齢者や単身世帯の増加に伴い、成年後見制度への需要がますます増大していく。そのため、財産管理や日常生活に支障がある人を社会全体で支えあう重要な手段として、成年後見制度の利用を促進していく必要があるとされています。
成年後見制度利用促進事業は、平成２９年３月に国が策定しました成年後見制度利用促進基本計画において、令和３年度末までに各自治体で権利擁護支援の体制整備を進めることとされたことを踏まえまして、本市において後見人等を必要とする方が、適正に成年後見制度を利用できる仕組みづくりを行うものでございます。
イ 結婚支援について 1) マッチングアプリ運営企業との提携 ２５ 山 本 貴 広（県都創生山口）………………………………………… ２８２ ア 個性ある地域づくりについて 1) 阿知須総合支所・地域交流センター等の複合施設 2) 道の駅「きらら あじす」 イ 子育てなら山口の取組について 1) 多胎児のいる家庭の実態把握 2) 多胎育児の支援策 ウ 山口市成年後見制度利用促進基本計画
中核機関の運営主体につきましては、国の成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関が担う権利擁護に関する支援の業務が、福祉部局が有する個人情報をもとに行われることや、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要などから、市町村が設置することが望ましい、とある一方で、担うことが適当と考えられる機関に委託することなど柔軟に設置を検討されるべきとも示されております。
それでは、最後に大項目のウ、山口市成年後見制度利用促進基本計画（素案）についてお尋ねします。この計画につきましては、先月２０日の執行部説明会において健康福祉部より説明がありました。御存じのとおり、この成年後見制度は、介護保険制度が創設された平成１２年の春に同時に開始したもので、これまで使い勝手の悪かった旧制度である禁治産・準禁治産制度を一新したものであります。
今後、認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる状況を踏まえまして、成年後見人制度の利用促進のための体制整備を図っていくことが喫緊の課題となっておりまして、各自治体では、国が策定しました成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和３年度末までに権利擁護支援の体制整備等を進めることとされております。
審査において、委員から、改めてこの条例改正の背景について質疑があり、執行部から、平成２８年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、また、平成２９年３月には「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る欠格条項、その他の権利に係る制限が設けられている制度について必要な見直
このような中、国は成年後見制度の利用促進に関する法律を定め、それに基づき成年後見制度利用促進基本計画の策定を行い、市町におきましても国の計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、基本的な計画の策定や成年後見機関中核機関の設置に努めるように求めているところでございます。
ともかく、この法律にのっとって、平成２９年度から平成３３年度までを対象期間とする成年後見制度利用促進基本計画というものが策定され、その工程表が示されました。本市においても、平成３１年度予算に関係の経費が計上され、私もその内容について予算委員会で質問させていただきましたが、現在、この計画自体の進捗状況について、どのようになっておりますでしょうか。
権利擁護センターなどの設置につきましては成年後見制度利用促進法が平成２８年５月施行され、成年後見制度利用促進基本計画の中では権利擁護支援のネットワーク及び中核機関の整備が求められています。
まず、成年後見制度の利用促進法が平成２８年の５月に施行され、そして成年後見制度利用促進基本計画も国において作成をされております。その中で権利擁護支援のネットワーク及び――ここですけれども、中核機関の整備ということが明記をされています。